●会社標本調査の結果に誤った記述。国税庁があわてて訂正

去る3月30日に国税庁が公表した「平成27年度分会社標本調査結果」について、記述内容に誤りがあったことが発覚。このほど、国税庁がホームページでその誤りを訂正しました。

 

国税庁が毎年行っている会社標本調査は、法人関連税制の改正に重要な参考データとして用いられているだけでなく、政府が景気対策を実施する上で効果的な施策を練る時の参考資料としても活用されています。

 それだけに、調査結果の記述は正確なものが要求されるわけですが、今回、会社標本調査の信頼を損ねるような誤りがありました。数ページにわたりいくつかの記述ミスがあったわけですが、その中でも重大な誤りと言われているのが、20ページに掲載されている第14表「資本金階級別交際費等支出額の状況」でした。

同表は資本金階級別に1社当たりの交際費の支出額を表にまとめたものですが、記載されている支出額すべてが間違っていました。

 具体的には、資本金1,000万円以下の1社当たりの交際費の支出額は正しくは824,000円なのに429,000円と書かれていました。その他の階級も、次のように間違った金額が記載されています。

・資本金1,000万円超5,000万円以下は、正しくは2,035,000円なのに1,372,000円と記載

・資本金5,000万円超1億円以下は、正しくは4,163,000円なのに3,147,000円と記載

・資本金1億円超10億円以下は、正しくは11,019,000円なのに10,012,000円と記載

・資本金10億円超は、正しくは77,071,000円なのに71,231,000円と記載

さらに、小計についても正しくは1,232,000円なのに2,413,000円と記載されていました。

交際費については、民間企業の経営状況の好不調を判断するときのバロメータのひとつとも言われているだけに、有識者の間では「今回のようなミスはあってはならないもの」と言われています。