●大規模建築物の固定資産税評価方法で東京都が新たな方式を総務省へ提言

東京都が大規模建築物の固定資産評価方法の見直しを総務省へ提言しました。現行の再建築価格方式に加え、取得価額(工事原価)等を基に算出する方法を併用した評価方法を提言しています。

 

東京都23区内に建築された床面積10万u以上の大規模建築物は、この10年間で約60棟竣工されています。さらに、平成28年から5年間で約40棟竣工する予定です。

一方で、現行の家屋の評価方法(再建築価格方式)は、建物に使用されている資材の価格を、主体構造部、基礎、屋根、外壁、建築設備などの部分ごとに積み上げていく方法をとっています。大規模建築物の場合、約5万点の建築資材を確認し、評価基準に当てはめるなど、評価が困難で非常に複雑な問題がありました。

このため、東京都では、平成284月に「固定資産評価に関する検討会」を設置し、簡素で、迅速に評価でき、納税者に分かりやすい、現行の評価方法と同等な価格を求める「新たな評価方法」について検討を行い、同検討会がこのほど報告書を取りまとめました。

報告書による「新たな評価方法」とは、工事原価等を基に算出する方法と現行の評価方法を併用するものでした。

具体的には、建築設備(電気設備、衛生設備等)のみ、工事原価等として評価(価格に占める割合30%、作業量に占める割合65%)します。そして、主体構造部、基礎、屋根、外壁等は現行の評価方法で算出(価格に占める割合70%、作業量に占める割合35%)し、それを合算したものです。

すでに、東京都ではこの検討結果に基づき、固定資産評価方法の見直しについて国(総務省)へ提言。「今後は、国との連携を図りながら、平成33年度からの評価方法の見直しを目指し、国の検討を後押ししていきます」などとしています。