●上場株式等に係る配当所得課税で総務省が各市町村に新しい取扱いを通知

総務省が、全国の市町村に対し「上場株式等に係る配当所得等の課税方式では、必ずしも所得税の確定申告書を優先する必要はない」などとする通知を行っていたことが明らかになりました。

 

平成281222日に閣議決定された「平成29年度税制改正大綱」において「上場株式等に係る配当所得等について、〔中略〕所得税と異なる課税方式により個人住民税を課することができることを明確化する」とされたことを受け、総務省が平成29年4月1日付けで「地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)の一部改正について」を各地方自治体に通知していました。

その通知は、上場株式等に係る配当所得等の課税方式について適切に取り扱うよう要請したものです。

具体的には、「個人住民税の申告書と所得税の確定申告書の両方が提出された場合において(通常は所得税の確定申告書のみを提出することにより申告実務は完了しているが、別途に個人住民税の申告書も提出された場合が該当する)、個人住民税における上場株式等の配当等について、必ずしも確定申告書を優先して課税方式を決定するのではなく、これらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して決定すること」とされています。

一般的に所得税の確定申告または勤め先の特別徴収によって、住民税の申告納付は自動的に終えるものです。しかし、税法上、所得税の確定申告をしておらず、次に該当する場合は、住民税の申告が義務づけられています。

@   前年中に事業(営業等、農業)、不動産、利子、配当、雑(個人年金等)、一時(生命保険払戻金等)、譲渡の所得があった人

A   年末調整済の給与以外の所得が20万円以下で確定申告をしていない人

B   退職などの理由で、年末調整をしていない給与所得者

C   400万円以下の公的年金収入のみで、確定申告をしなくてよい人

さらに、もうひとつ住民税の申告が必要な場合があります。配偶者控除を受けるために、給与収入を103万円以下に抑えている場合です。

所得税の基礎控除額は38万円ですが、住民税の基礎控除額は33万円で、5万円の差があります。そのため、均等割を除く住民税(所得割)は、給与収入98万円から103万円以下の人は住民税の申告が必要となります。