●平成29年分の路線価は73日に発表。上昇傾向に強い関心

国税庁が土地の相続税評価額算定の基礎となる路線価の平成29年分を今年の73日に公開すると発表しました。相続税の課税強化の影響で、今年も路線価の動向に多くの資産家が強い関心を寄せています。

 

平成 29年分の路線価図等は、今年7月3日月曜日10 時に公開される予定です。路線価とは、国税庁が相続税や贈与税を課税する際の算定基準にする土地の評価額のことで、毎年宅地に面する主要道路にその基準価格をつけていることから路線価とされています。

その路線価の策定にあたって国税庁は、土地基本法第16条の趣旨を踏まえて、総合土地政策推進要綱などに沿って、国土交通省が毎年発表している公示価格の80%程度を目途に定めていることから、3月に発表された公示価格から今年の路線価のおおよその動向を推測することができます。

そこで、国土交通省が321日に発表した平成29年地価公示を見てみます。国土交通省によると、平成2911日時点の全国の標準地26000地点(うち、福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域内の12地点については調査を休止)の価格は、「住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支え効果もあり、住宅地の地価は総じて底堅く推移していて、上昇の継続または下落幅の縮小が見られる」としています。

圏域別にみると、東京圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇。地価動向としては前年より0.5%上昇しました。大阪圏の平均変動率は昨年の小幅な上昇から横ばいでした。名古屋圏の平均変動率は4年連続して小幅な上昇。半年ごとの地価動向としては、前半が0.5%の上昇、後半が0.6%の上昇となっています。

さらに、地方圏の平均変動率は下落を続けていますが、下落幅は縮小傾向を継続しています。半年ごとの地価動向は、前半が0.4%の上昇、後半が0.3%上昇しました。