413日以降Windows Vistae-Taxの動作環境として推奨外のOSとなる

国内のパソコンのオペレーティングシステム(OS)で70%以上のシェアーを持つマイクロソフト(Microsoft)社が今年412日にWindows Vistaのサポートを終了することから、このほど、国税庁が国税の電子申告システム(e-Tax)の推奨環境を改訂しました。

 

国税庁ではパソコンのOS として、これまでWindows Vistae-Taxの良好な動作環境として推奨してきましたが、Microsoft社の製品サポートが平成29412日で終了することから、同年413日以降はWindows Vistae-Taxの推奨環境外としました。

製品サポートが終了すると、新しいセキュリティ更新プログラムなどがMicrosoft社から提供されなくなることから、セキュリティの脆弱性が発見されても、同社からのセキュリティ更新プログラムによる対処が行われなくなるため、コンピュータウイルスへの感染リスクが高くなります。そこで、国税庁はWindows Vistaを推奨環境から外したわけです。

  これにより413日からWindowsOSの推奨環境は、「Microsoft Windows 7」「Microsoft Windows 8.1(デスクトップモードの場合に限る)」「Microsoft Windows 10」の3つとなります。そして、ブラウザは「Microsoft Internet Explorer 11」を推奨し、PDF閲覧は「Adobe Reader XI」「Adobe Reader DC」となります。

なお、パソコンをWindows Vista以外のマシンに変更する場合は、ICカードリーダライタの設定やデータ移行などが必要となります。