4月から相続税の物納財産の順位と種類が変わった

 327日に国会を通過した平成29年度税制改正関連法によって、相続税の物納の財産の順位と種類が変わりました。国税庁では「すでに今年4月1日以降の物納申請分から改正法の適用が始まっているのでご注意ください」としています。

 

相続税は現金納付が原則となっていますが、現金がない場合は延納(年賦払い)で納めることもできます。さらに、その延納によっても納付することが難しい場合には、納税者の申請により、一定の相続財産による物納が認められます。

物納できる財産には、その順位と種類が決まっていて、これまでは1順位が国債、地方債、不動産、船舶でした。第2順位は社債、株式、証券投資信託又は貸付信託の受益証券、第3順位は動産とされていました。

この物納申請できる財産の順位と種類が今回改正されたわけですが、具体的には、物納順位が第2順位であった社債及び株式等の有価証券のうち、金融商品取引所に上場されている株式等が第1順位となりました。しかも、これまで物納できなかった有価証券でも、金融商品取引所に上場されているものは第1順位で物納できることになっています。

具体例をあげると、まず「上場されている有価証券」には社債、転換社債型新株予約権付社債、特殊法人債、特定社債券、株式、優先株式、新株予約権証券、ETF、REIT、JDR、ETN、日銀出資証券、優先出資証券、特定目的信託の受益証券などがあります。

また、「上場されていない有価証券」でも、オープンエンド型の証券投資信託の受益証券とオープンエンド型の投資法人が発行する投資証券(目論見書又はこれに類する書類で当該解約又は払戻しの請求を行うことができる日が1月につき1日以上であることを明らかにする書類の提出が必要となる)がこの第1順位とされました。