●国税庁が「災害損失による法人税額の繰戻し還付の請求は51日までに」

大小を問わず過去1年以内に自然災害に見舞われた法人に対して、国税庁が51日までに「災害損失による繰戻し還付の請求書」を提出するよう呼びかけています。

 

災害損失による法人税額等の繰戻し還付制度は、地震災害が発生するたびに特例的に設けられてきた震災対応措置です。この制度が、2017年度税制改正で災害に対応する税制上の措置として法人税法に常設化されました。

災害損失による法人税額等の繰戻し還付とは、災害発生日から1年を経過する日までの間に終了する各事業年度に生じた災害損失欠損金額がある場合に、その各事業年度に係る確定申告書の提出と同時に、災害損失欠損金額に係る事業年度開始の日前2年以内(青色申告書提出でない場合は前1年以内)に開始した事業年度の法人税額のうち、災害損失欠損金額に対応する一定額が還付されるとされているものです。

同制度の常設化は201741日以後とされていることから、法律で経過措置が設けられていて、平成29331日以前1年以内に終了した事業年度分の法人税の確定申告書(期限後申告書を含む)を同年331日までに提出した法人については、同年51日までに「災害損失による繰戻し還付請求書」を提出すれば、この制度が適用できることになっています。

一方、「仮決算の中間申告による所得税額の還付」も2017年度税制改正で災害に対応する税制上の措置として法人税法に常設化されました。

仮決算の中間申告による所得税額の還付とは、災害のあった日から同日以後6カ月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失金額がある場合には、仮決算の中間申告において、その中間期間において課される所得税額(復興特別所得税額を含む)でその中間期間の法人税額から控除しきれなかった金額(災害損失金額が限度)が還付されるという制度です。平成2941日から法人税法に常設化されたので、平成2941日以後に仮決算による中間申告書の提出を行う法人について同制度が適用できることになっています。