3月末から4月中旬にかけて法人番号公表サイトと一部の電子納税が利用し難くなる―国税庁

今年41日(土)9時から同年42日(日)18時頃まで、国税庁の法人番号公表サイトが利用できなくなります。また、e-Taxと連携している電子納税の情報リンク方式も同年328()18時から23時までと同年411()18時から23時までつながり難くなる可能性があります。いずれもネットワーク機器等のメンテナンスによるものです。

 

 法人番号は、昨年からスタートしたマイナンバー制度(納税者番号制度)で設けられたもので、法務局に登記されている会社などすべての法人に対して国税庁長官が指定した13ケタの番号です。この番号は、社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するためのもので、国税庁はこの番号を通じて全法人の「商号」と「名称」、および「本店または主たる事務所の所在地」をインターネット上の「法人番号公表サイト」を使って一般に公表しています。

 同サイトについてこのほど国税庁が「ネットワーク機器等のメンテナンスを実施することから、平成2941日(土)9 から平成2942日(日)18時頃まですべてのサービスが利用できなくなる」と発表しました。とくに、メインのサービス「全件ファイルのダウンロード」の3月分については、データの提供日時が当初、平成29331日(金)夕刻からでしたが、平成2942日(日)のメンテナンス終了後からと変更になるので注意が必要です。

 一方、国税庁では、電子納税の情報リンク方式も同年328()18時から23時までと同年411()18時から23時までの2日間、「つながり難くなる可能性がある」と発表しました。やはり、ネットワークシステム等のメンテナンスが行なわれるためだとしています。

 同方式は、e-Tax(国税の電子申告システム)と接続している外部システム(電子政府の総合窓口(e-Gov))に搭載されているもので、e-Taxで納税する場合に必要な収納機関番号や利用者識別番号などの入力作業をすることなく、納税者が利用している金融機関のインターネットバンキングに接続できて税金が納付できるという便利なものです。