●日税連などが中小会計指針の改正内容を公表。敷金に関する会計処理明らかに

中小企業の会計に関する指針作成検討委員会が、39日に「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、このほど、その改正内容を公表しました。今回の見直しでは、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理が明記されています。

 

中小企業の会計に関する指針作成検討委員会は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置しているもので、中小会計指針を取引の実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っているものです。今回の見直しもその一環とされています。

今回の改正では、従来の中小会計指針第89項にあった「今後の検討事項」(資産除去債務)への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理が明記されました。

具体的には、「敷金は、取得原価で計上する。このうち、建物等の賃貸借契約において返還されないことが明示されている部分の金額については、税法固有の繰延資産に該当し、賃貸借期間にわたって償却する。また、返還されないことが明示されていない部分の金額については、原状回復義務の履行に伴い回収が見込まれない金額を合理的に見積ることができる場合は、当該金額を減額し、費用に計上する」としています。

このほか、税効果会計について平成271228日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、関連項目の見直しが行われています。