●東京都が「法人に利子割額の控除・充当・還付に関する明細書は送りません」

東京都が都内の法人に対して、申告時期に送っている確定申告関連の書類に利子割額の控除・充当・還付に関する明細書を同封していないことをアナウンスしています。これは、平成2712月31日で法人に係る地方税の利子割が平成25年度税制改正で廃止されたからです。

 

平成25年度税制改正により、法人が受ける利子等に係る税金、通称『利子割』の課税が平成271231日で廃止されました。正しくは、平成2811日以後に支払いを受けるべき利子等に係る利子割の納税義務者から法人を除外し個人に限定するとされました。また、法人の法人税割額から利子割額を控除する制度およびこの制度による控除不足額を、その法人に係る均等割額等への充当または還付する制度も廃止されています。

利子割とは、銀行などから利子等(公社債、預貯金の利子、懸賞金等のほかに抵当証券、金投資口座、一時払養老保険等の金融類似商品の収益等)の支払いを受ける際に課税される地方税です。法人の銀行口座に利子などが入金された際に、利子割として地方税5%(別に所得税等が15.315%)を銀行等が徴収して各都道府県に納付していたものです。

この法人民税利子割額の控除・充当・還付制度の廃止を受け、東京都では3月決算法人などに対して郵送する確定申告書に、利子割額の控除・充当・還付に関する明細書(第9号の2様式・第9号の3様様式)を封入せずに発送することにしました。東京都主税局は「同明細書の封入漏れなどではありません」として注意を呼びかけています。