●大阪府の民泊への宿泊税課税に総務大臣が同意

大阪府議会が、ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」を民泊の利用者からも徴収するための条例改正案などを可決したのが昨年の1220日でした。そして、この33日に大阪府が総務省との協議を終え、総務大臣から法定外目的税変更の同意を得ました。

 

宿泊税は大阪府が今年1月から施行しているもので、急増する外国人観光客の受け入れ態勢の強化などを目的とした法定外目的税(条例で定める特定の費用に充てるために道府県が課すことのできる税金)です。

この税金は現時点ではホテルや旅館を課税対象としていますが、大阪府では個人が所有するマンションなどを旅行客などに貸し出す民泊にも課税することを議会で決定し、このほど総務省がその課税対象の見直しを承認しました。

宿泊税の民泊への課税は、周知期間などを考慮し、今年71日から適用することになっています。

なお、宿泊税の課税額は11万円以上15千円未満が100円、15千円以上2万円未満は200円、2万円以上は300円となっています。ただし、食事、会議室の利用、電話の利用などに係る料金は宿泊料に含まれません。

民泊に対して宿泊税を課税する目的について大阪府では「世界有数の国際都市をめざし、大阪の魅力を高めるための観光振興施策に要する費用に充てるため」としています。徴収した税金は、訪日外国人の受け入れ環境整備の推進や観光資源づくり、戦略的なプロモーションの推進に充当する予定です。