●東京都が平成29年度固定資産税等のみなす課税対象地区を公表

東京都がこのほど、平成29年度から固定資産税・都市計画税の土地区画整理事業に係る「みなす課税」を行う区域を決定し、住民に告知し始めました。

 

 固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日現在の登記簿や土地補充課税台帳、家屋補充課税台帳に所有者として登記、登録されている人に対して市区町村が課税する地方税です。

そして、地方税法では、土地区画整理事業等の施行中の土地で、仮換地等の指定があった場合や仮使用地がある場合には、それらを使用・収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日、または、換地計画の認可の公告がある日までの間は、次の人を所有者とみなして固定資産税等を課税することができるとしています。

@   仮換地等にあっては、その仮換地等に対応する従前の土地について登記簿・土地補充課税台帳に所有者として登記・登録されている者。

A   仮使用地にあっては、土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者。

B   換地処分・換地計画の認可の公告があった日から換地・保留地を取得した者が登記簿にその所有者として登記される日までの間は、その換地・保留地を取得した者。

なお、みなす所有者に対して課税されるまでの間は、従前の土地の使用や収益の有無にかかわらず、仮換地等に対応する従前の土地について賦課期日現在の登記簿等に所有者として登記等されている人に対して固定資産税等が課税されることになっています。

今回の東京都のみなす課税の対象となったのは江東区の有明北地区、渋谷区の渋谷駅南地区、足立区の佐野六木地区、花畑北部地区、六町4丁目付近地区、江戸川区篠崎駅西部地区の4区6地区です。