●国税庁法人番号公表サイトの新機能に誤りが発覚。国税庁が即時修正

さきごろ、国税庁がインターネット上の同庁法人番号公表サイトに英語版webページを開設するとともに、Web-API機能について「法人名で検索する」機能を追加しましたが、Web-APIのリクエストの設定方法などに一部誤りがあることが分かりました。

 

マイナンバーの制度上、法人番号については基本三情報(@商号又は名称、A本店又は主たる事務所の所在地、B法人番号)を公表することになっていることから、国税庁では、同庁ホームページ上に法人番号公表サイトを立ち上げて、基本三情報を公表するとともに、基本三情報について検索できる機能や二次利用を可能とした電子的情報の提供を行っています。

さきごろ、国税庁がその法人番号公表サイトに英語版webページを開設し、同時にWeb-APIに新機能を追加しました。そして、その公表したWeb-APIの新機能には「Web-APIのリクエストの設定方法及び提供データの内容について(Ver.2)」と「サンプルデータの説明(平成291月版)」というものがあるのですが、それらの一部に誤りがあることがこのほど判明しました。

 具体的には、「Web-APIの新機能『法人名検索』において『前方一致検索』を行う場合、『株式会社』などの法人種別を除いた上でリクエストに設定しなければならないのに、資料上、『株式会社』などの法人種別を法人名に含めて記載していました。これについては、法人種別を除いたものに変更しています。

また、『法人名検索』について、例示したリクエストに任意条件『変更履歴』の設定が漏れていました。よって、これについても例示したリクエストに任意条件『変更履歴』を設定した形にしています。さらに、使い勝手をよくするため新たに『法人名検索』について、図による例示を追加しています。