WindowsVistaのサポート終了で地方税電子化協議会が対応を発表

パソコンのオペレーティングシステム(OS)でマイクロソフト社のWindows Vistaが今年411日でサポートが終了となることから、一般社団法人地方税電子化協議会がeLTAXに係るシステムも、同日をもって動作保証の対象外とすることを発表しました。団法人地方税電子化協議会

 

マイクロソフト社はWindows Vistaだけでなく、インターネット上の情報を見るためのソフトInternet Explorer9(IE)についても、同社のサポートを平成29411日で終了することにしています。

日本国内で普及しているパソコンのOSのシェアはWindows90%を占めています。それだけに、地方税の各種届出などについてインターネットを介して電子的に行える地方税ポータルシステム(eLTAX)を運営する一般社団法人地方税電子化協議会は、OSの動作保証については慎重を期しています。したがって、このほど同協議会は「eLTAXに係るシステムにおいても、411日をもってWindows Vistaは動作保証の対象外となります」としたわけです。

マイクロソフト社が201449日にWindowsXPのサポートを終了した際も世の中は大きな騒ぎとなり、一般社団法人地方税電子化協議会だけでなく国税の電子申告システム(e-Tax)を運営する国税庁も対応に追われました。WindowsVistaはXPほど売れなかったとはいえ、中古市場では人気のあるOSです。国税庁も近々WindowsVistaのサポート終了への対応を発表するものと見られています。