1月末にeLTAXへの接続障害が発生。総務省が全自治体に適切な対応を要請

1月27日から21日にかけて、地方税ポータルシステム(eLTAX)がつながりにくい状況が続いていたことを一般社団法人地方税電子化協議会が明らかにしました。

 

eLTAXとは、地方税に関する届け出などの手続きを、インターネットを利用して電子的に行えるシステムのことです。一般社団法人地方税電子化協議会が運営しているわけですが、このeLTAXが1月27日(金)から21日(水)午前にかけて、繋がりにくい状況が生じていたことを同協議会がこのほど明らかにしました。

この間、事業者が所有する固定資産税が課税される償却資産の申告期限が1月31日でした。また、給与支払報告書・公的年金等支払報告書の提出期限も131日でした。

両報告書については、今年1月からeLTAXを利用して、市町村に提出する給与や公的年金等の支払報告書の電子申告用のデータを作成する際、税務署に提出が必要な源泉徴収票の電子申告(e-Tax)用のデータも同時に作成することができるようになり、同時に作成したデータは、eLTAXに一括して送信することで支払報告書は各市町村に、源泉徴収票についてはe-Taxで事業者の方の所轄税務署にそれぞれ提出されるようになっています。

今回のeLTAXへの接続障害について同協議会は「原因は、予想を超えたアクセスがeLTAXに集中したことにより、予めeLTAXに設定されている負荷上限(しきい値)を超えたためと考えられる」としています。

また、今回の事態を受け、総務省では「eLTAXの利用者がやむを得ず申告等を期限までに行えなかった場合もあることから、利用者や納税者の方々に不利益が生じることがないよう、各地方公共団体に対して、地方税に係る申告の期限の延長等について適切な対応を行うよう要請する通知を発出しました。併せて、総務省が調査を行ったところ、23日(金)現在で、全ての都道府県、政令指定都市及び県庁所在市において、申告の期限の延長等の対応がなされていることを確認しております」としています。