●国税庁がマイナンバー特設サイト内のFAQに法定調書に関する質問を追加

このほど国税庁が同庁ホームページ内にある「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」特設サイトの「法定調書に関するFAQ」を更新し、マイナンバー(個人番号)や法人番号を記載する必要がある税務関係書類などを改めて公表しました。

 

番号法の整備法や税法の政省令の改正により平成281月から税務署に提出する申告書や法定調書などの税務関係書類にマイナンバー(個人番号)や法人番号を記載することが義務付けられています。

このほど、国税庁では同庁ホームページ内にある「社会保障・税番号制度<マイナンバー>」特設サイトの「法定調書に関するFAQ」を更新しました。

 いくつかの質問項目を新たに設けたわけですが、やはり注目されているのは「マイナンバー(個人番号)・法人番号を記載する必要がある申告書や法定調書等の税務関係書類はどのようなものがあるのですか。また、いつから記載する必要があるのですか」との質問です。

この質問に対し、国税庁では「申告書や法定調書等の税務関係書類へのマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、@所得税や贈与税については、平成28年分の申告書(平成291月以降に提出するもの(平成28年分の準確定申告書にあっては平成28年中に提出するもの))から、 A法人税については、平成2811日以降に開始する事業年度に係る申告書から、 B消費税については、平成2811日以降に開始する課税期間に係る申告書から、 D相続税については、平成2811日以降の相続又は遺贈に係る申告書から、 E酒税・間接諸税については、平成281月分の申告書から、 F法定調書については、平成281月以降の金銭等の支払等に係るものから、 G申請・届出書等は、平成281月以降に提出するものから(税務署等のほか、給与支払者や金融機関等に提出する場合も含みます。) 必要となります」と回答しています。