●機械装置の購入で県からもらった補助金相当額は一時所得ではない

都道府県からの補助金で機械装置を買っていながら、その補助金相当額をあえて総収入に算入する処理を行おうとした納税者に対し、このほど名古屋国税局が待ったをかけました。

 

補助金で機械装置を購入した場合、その補助金相当額は所得税法で総収入に算入しなくても良いとされています。そして、購入した機械装置が租税特別措置法で特別償却などの特例が受けられるものならば、機械装置の購入にかかった費用の大半を必要経費に算入することができることから、法人税の節税にもなる可能性もあります。

今回、名古屋国税局に文書で照会していた納税者は、機械装置を補助金で購入した人でしたが、県からもらった補助金相当額を総収入に加える必要がないにもかかわらず、あえて一時所得として総収入に加えたいとして、その場合問題はないかどうかを尋ねていました。

 確かに、所得税基本通達3419)には、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)又は第43条第1項(条件付国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する国庫補助金等のうちこれらの規定の適用を受けないものに係る所得は、一時所得に該当すると明記されています。そのため、納税者が指摘するように総収入に加えない補助金の額は一時所得として総収入に算入することができると解釈できそうです。

 しかし、名古屋国税局は「本件補助金は、事業の遂行に付随して生じた収入であり、事業所得に該当するものであるため、一時所得に該当しません。 以上のことから、本件補助金は、一時所得ではなく、事業所得の総収入金額に算入することとなります」と回答しています。