●申告書などが「提出票」を作成してから税務署の窓口に提出することになった

この1月から全国の税務署では、納税者や税理士に対して申告書や届け出書を受理する際、「提出票」に必要事項を記載して提出するよう呼びかけています。

 

「提出票」は申告書等提出票と呼ばれるもので、納税者記載欄と税務署整理欄で構成されています。全国の税務署の窓口に備え付けられていて、申告書等を持ってきた人が納税者記載欄に必要事項を記載して、提出書類に添えて窓口に差し出すものです。

 記載する必要事項については、はじめに申告書等に記載された納税者の氏名・法人名を記載することになっています。次に、税理士が申告書等を提出する場合のみその税理士の氏名(または税理士法人名)を記載する欄があり、3番目には、納税者の電話番号を記載する形になっています。

 電話番号の記載欄の下には、「チェック欄」が設けられていて、「マイナンバーが記載された書類を提出する」という項目と「申告書等の控えを持参している」の項目のいずれかに該当する場合にチェックを入れることになっています。

 こうした「提出票」を用意したことについて国税庁では「平成29年1月から、税務署に 多くのマイナンバー記載書類が提出されることなり、税務行政において社会保障・税番号制度が本格化します。これを契機に、重要な個人情報を取り扱う行政機関として提出された書類を従来にも増して厳格に管理する必要があることから、納税者(税理士)の方が税務署の総合窓口(管理運営部門の窓口)で申告書・届出等の税務関係書類を提出される際には、併せて提出をお願いすることにしたものです」と説明しています。