●不動産賃貸業を営む個人事業者は店子の法人にマイナンバーを提供する必要がある

納税者番号制度はプライバシーの侵害という危険をはらんでいるため、国税庁はその取扱いについて慎重を期していますが、このほど、マイナンバー(個人番号)専用ホームページに掲載している「番号制度概要に関するFAQ」にまた新しい項目を増やしました。

 

マイナンバー専用ホームページには、個人番号の取扱いを分かりやすく説明するため「番号制度概要に関するFAQ」が搭載されています。

今回、国税庁がそのFAQに増やした項目は「不動産賃貸業を営んでいる個人事業主が、その不動産を貸している法人から個人番号の提供を求められた場合」について解説しています。

具体的には「Q3-2-2=個人で所有している不動産を法人に賃貸していますが、その法人(借主)から、法定調書に記載するためにマイナンバー(個人番号)の提供を求められました。この場合、マイナンバー(個人番号)を提供しなければならないのですか」との質問を増設。次のように答えています。

はじめに、「社会保障・税番号<マイナンバー>制度の導入に伴い、平成2811日以後の支払に係る『不動産の使用料等の支払調書』には、支払を受ける方の氏名及び住所のほか、マイナンバー(個人番号)の記載が必要になりました」と説明。次に「税法上、法人又は不動産業者である個人の方(主として建物の賃貸借の代理や仲介を目的とする事業を営んでいる個人の方を除きます。)は、同一人に対するその年中の不動産の使用料などの支払金額が15万円を超える場合には、税務署へ『不動産の使用料等の支払調書』の提出が必要となるため、その支払を受ける方(貸主)に対してマイナンバー(個人番号)の提供を求めることになります」としています。

 さらに、「ご質問の場合については、不動産の借主である法人が『不動産の使用料等の支払調書』を税務署へ提出する場合には、当該調書に支払を受ける方のマイナンバー(個人番号)を記載する必要があるため、支払を受ける方はマイナンバー(個人番号)を提供する必要があります」と回答。同時に、注意点として「マイナンバー(個人番号)を提供する場合には、マイナンバー(個人番号)の提供を受ける方が本人確認を行うため、マイナンバーカード等の提示等が必要になります。また、マイナンバー(個人番号)の提供を受ける不動産の使用料などの支払をする方は、提供を受けたマイナンバー(個人番号)を含む特定個人情報を取り扱う際には、それら特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません」と付け加えています。